真っ先に、自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる地域はどこなのか？

日記（言いたい放題）

本記事は⇒学徒出陣と積極的平和主義の続編です。

安倍内閣が何故、集団的自衛権の行使容認を急ぐのか？
真っ先に、自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる地域はどこなのか？



この訓示に出てくる、ソマリヤ・アデン湾・ジプチそして南スーダンであろう。



日本国民のどれほどが、これらの地域について知っているのだろうか？
いったい何故、これらの紛争地域の実情を"今こそ"マスメディアは報じないのだろうか？
ASKA被告の保釈の報道する時間があったら、自衛隊派遣先の紛争を報道しろって！

http://www.mod.go.jp/js/Activity/Anti-piracy/anti-piracy.htm
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/shiritai/sudan/
この防衛省の関連リンクは、日本政府に都合のいい情報だけだ。

現役海保隊員による尖閣諸島中国漁船衝突映像を流出後、【特定秘密保護法】（防衛、外交、テロ防止に関する情報を「特定秘密」に指定）を定め、ますます都合の悪い情報を囲い込んだ。情報管制が容易になり、知りたい情報を伝えない（国民に知らされない事）事が、可能になってしまったのだ。まるで、戦中の情報統制となんら変わりないではないか。



国際貢献・国際協調というが、いったい国際とはどの国々を言うのだ？
もし、国際＝世界中ならば、全世界の国々が日本の集団的自衛権を歓迎する筈ではないか？
「日本は金は出すが、血を流さない。」というが一体どこの国に為に血を流せというのだ？

安倍内閣はアメリカ政府や利権集団にとって捨て駒でしかない。
何故ならば、国と国との約束事（条約）は、国内法より優先されもし次の総選挙で政権交代としても反故にできないからだ。唯一、国際法より優位な法律は、自国の憲法だ
。
その憲法解釈を変更してしまえば、次の政権（内閣）でやっぱり解釈変更を止めました！（今流行りのＣＭ　赤ちゃん止めました！）などとは言えないのだ。だから、アメリカにとってある内閣で憲法解釈を変えてくれれば、その後の内閣がどうなろうと、知ったこっちゃない。

もしも、一旦、自衛隊が戦闘行為に参加したら、日本の都合だけで「止めます！撤退します」は許されないのだ。それこそ「血を流さない自衛隊」として、これまで以上の非難を受けてしまうだろう。

前.安倍内閣の美しい国ニッポンのスローガンは賛同していた。
美しい国とは、ブレずに自国の信念を貫く国の事だと思っていた。




災害支援やPKOでインフラ整備に汗する日本の自衛隊に誇りを持っています。

戦闘を他国の軍隊に任せている事を、恥ずべき事と唱える人たちがいますが、自衛の為だけにしか戦わない「美しく崇高な掟」がある国の軍隊に誇りを持つべきだと思います。それがジャパンルールだ！と私は胸を張りたいです。

そもそも先の大戦後、日本の軍事復活を恐れ、戦力保持を認めなったアメリカが、朝鮮戦争をきっかけに日本に自衛隊（警察予備隊）を作らせ。
そして今度は、中東やアフリカの覇権＆アメリカの財政難の為に、自衛隊を米軍予備隊のように編成させるなんて、いつまでアメリカに「SAY YES」を言い続けるつもりなのか！

戦後70年、礼儀正しく勤勉な国民＆平和で安全な国家として認知されていた日本の看板を、書きかえてはいけないと思う。

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