第４の革命（エネルギー・デモクラシー） / 『できない』を『できる』に変える！

日記（言いたい放題）

第４の革命（エネルギー・デモクラシー）　えっ！？何ソレ！？
私には都知事選挙の選挙権はありませんが、都知事選挙に強い関心をもっています。



木村俊昭さんの『できない』を『できる』に変える！の言葉を聞いた時、真っ先に浮かんだドキュメンタリー映画が【第４の革命（エネルギー・デモクラシー）】でした。

脱原発は「国政争点」であり「都政争点」ではない？...私はそうは思いません。
細川・小泉元総理が言うように、都（地方）からエネルギー政策転換を示さなければ、脱原発は実現しないと思います。

確かに再生可能エネルギーは火力や原子力に比べて、出力が弱く産業に対する影響があるのかも知れません。しかし、それは巨大企業による集中型のエネルギー供給を前提にしているからで、小規模の新電力供給施設を、地域ごと・街ごとに網羅していけば『できない』は『できる』に変わると思います。
逆を言えば、そのように電力資産を分散させてしまうと、巨大な利権を手放す事になるので、経産省（官僚）や電力会社が『できる』ことを『できない』と論っているんじゃないの？



このドキュメンタリー映画『第４の革命（エネルギー・デモクラシー）』の
⇒動画：フェヒナー監督（南相馬市より）
『どうか、決して戦うの諦めないでください』というメッセージを拝聴して・・・

ますます、今回の都知事選挙は、まさにエネルギー・デモクラシー（第４の革命）だと思いました。
今回の都知事選挙ほど世界から注目されている首長選挙はないと思いますが、マスコミ報道はそれを矮小化するか、全然伝えないのかもしれませんねぇ。

発展途上国への電力プラント輸出だって、再生可能エネルギー施設を建設したほうが、相手国の為になりますよね。結局、巨大なプラントで考えるのは相手国の為ではなく、トータル費用を高く見積もれるソロバンなんだろうなぁ。

２月２日（日）有楽町での『争点は、脱原発とかいう甘い言葉じゃない。命を守るかどうか！ 』
⇒動画：南相馬市の桜井市長
『鬼気迫る、都知事選挙応援演説』を拝聴して・・・

南相馬市の年間予算1200億円の半分以上が、原発事故後の除染費用。
そして、その金は原発を建設した東京にあるゼネコンに落ちている...って。
やっぱりどう考えてもおかしな循環ですよね！
事故が起こればまた儲かる..って？それこそ、巨大なマッチポンプじゃん！

「都知事選には這ってでも行く」室井佑月が決意した理由⇒[参照]

作家の室井佑月氏は、都知事選の投票になんとしても行くと宣言している。その理由は……。

　ついさっきある雑誌から、都知事選についてコメントが欲しいと電話があった。記者がいう。

「たかが地方選で、なんでこんなに盛り上がっているんだと思いますか」

　あたしは絶句した。記者はつづけた。「都知事選なのに、原発のことが争点になるっておかしいですよね」。

　なんだか話が変な方向に行きそうなので、「あのぉ、あたしはそうは思っていないので、この話は……ごめんなさい」とコメントをお断りした。

　電話を切ってからも頭の中は「？」がたくさん。あたし、間違ってないよね。不安になって、今朝の朝刊をもう一度読み直すことにした。

　1月16日付の東京新聞の1面、「東電再建　税金なし崩し」というタイトルの記事。

「茂木敏充経済産業相は十五日、東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）を認定した。福島第一原発事故に伴う除染関連費を国費で賄うなど東電の負担を軽くした上で、柏崎刈羽原発（新潟県）を七月から再稼働、利益を出し被災者への賠償資金を工面するとの内容。東電の経営陣や株主らの責任は問わず、なし崩し的に税金を投入する計画への批判が高まりそうだ」

　政府が貸し付けるお金の上限が5兆円から9兆円になるんだって。

　それに、「計画には柏崎刈羽原発の稼働が遅れた場合、今年秋にも家庭と法人向けを合わせ平均で最大10％の電気料金値上げが必要になるとも明記した」という。2012年にも値上げして、またですか。

　なんだろうね、この面の皮の分厚さ。原発事故を起こしといて、「じゃ、値上げすんぞ」と脅しにかかる。どうしてそれをまた政府が許すんだか。

　その理由は、週刊現代の「新春」合併特大号に書かれてあった。「イカれてないか！　東電と巨大銀行　『生き残り』と『ボロ儲け』で利害が一致。最後は税金を食い逃げする気だ」という記事だ。

　内容をかいつまんでいうと――東電に支払うカネは、国が金融機関から融資してもらっている。金融機関は相当な利息を受け取る（会計検査院の試算によれば、国から東電に5兆円が交付された場合、国が金融機関に支払う利息額は約794億円。9兆円になったら？　ワーオ！）――というもの。

　誌面で元経産省の古賀茂明さんはこういっていた。「将来いくらに膨れ上がるかもわからない除染などの費用を政府が税金で面倒見ることになりました。―中略―つまり、銀行は1円も損することなく融資ができて、東電も経営が危なくなった時は税金か電気料金の値上げで助けてもらえる。経産省は天下り先の東電と銀行を守り、東電と銀行は責任を回避した上、すべてのツケが国民に回るのです」

　ゲゲッ。そんなの許せない、あたし。だから都知事選には這ってでも行くよ。

先ずは、首都東京から脱原発に舵を切る事が
日本のみならず世界のエネルギー・デモクラシー（第４の革命）と成らんことを願っています。

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