耐震偽装と原発偽装　真実を隠蔽する国家の体質:こちらホワイトロック　/　本館

耐震偽装問題の頃、このままでは日本中のマンションが地震で倒れる！と騒いでいましたが、本当の耐震偽装は原子力発電所だったなんて・・・

耐震偽装問題の時もそうでしたが、国は一度自分たちで決めた規定を撤回しようとはしません。原発の建設安全基準や福島県内の放射線暫定基準を20㍉シーベルト/年とした、政府（＝文科省と内閣原子力安全委員会）に、耐震偽装事件の大臣認定プログラムがダブります。藤田東吾氏はそもそも大臣認定プログラムに不備があるから構造計算の偽装が可能なのだと告発しました。

ところが国は大臣認定プログラムの不備を棚に上げて【国民の命と財産の犠牲があるにもかかわらず、マスコミと国土交通省は「耐震偽装」の真実を隠蔽】藤田東吾氏をスケープゴートにしてしまいました。
私はその時以来、許せないものは許せないと、こんなテーマを記事にしている訳ですが・・・
今記事は長文で支離滅裂、おまけに誤字脱字が多くなっているかもしれませんのでご容赦ください。

耐震偽装問題の頃より格段に動画配信が増えて、リアルな現状を知ることができるようになりました。福島原発事故以来相当数の動画サイトを見てきまして、登録したお気に入りがパンクしそうなので、とりあえず5月20日時点で登録したサイトから取捨選択して記事に残しておきます。

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長崎大学の山下俊一教授は、100㍉シーベルト/年まで癌は発生しないだろうと言った。
中部大学の武田邦彦教授は、1㍉シーベルト/年でも癌は発生してしまうだろうと言った。
両者とも放射性物質の確率的影響は誰にもわからないと説明していた。

...数年後～数十年後
1㍉シーベルト/年でも癌になってしまったじゃないか！山下はデマを流していたのだ。
100㍉シーベルト/年でも癌にならなかったじゃないか！武田はデマを流していたのだ。

二人ともデマなど流していない、だが山下教授はトンデモだとか嘘つきだとか、読むに堪えないバッシングを受けている。何故、山下先生は100㍉シーベルト/年でも大丈夫だと言い続けるのか・・・
私は、お二人とも自身の信念に基づいて話していると思うし、山下俊一氏と武田邦彦氏とも福島県民の安息を願っていることには変わりないと思う。

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■食と放射能
※動画01：武田邦彦氏講演会（5月16日・福島市）【前編.講演】
※動画02：武田邦彦氏講演会（5月16日・福島市）【中編.講演】
※動画03：武田邦彦氏講演会（5月16日・福島市）【後編.質疑応答】
■福島県の復興はきれいにすることだ
※動画04：武田邦彦氏講演会（5月16日・二本松市）【講演.質疑応答】

やはり、武田先生の話術は凄い。江戸っ子口調でつかみもバッチリ、笑顔絶やさずジェスチャーたっぷりで一気に聴衆を惹きこんでいきます。
「もうね今、福島原発は日本の中で安全なほうですよ、他の原発なんかもっと危ない。」
「もうね、名古屋なんかもんじゅがありますから、今ものすごく危ないですよ、あれ。」
「それからみりゃ福島原発の３号機なんかたいしたことない、壊れちゃってますから。」
大爆笑で、一気に会場に安堵感が広がっていきます。

個別家庭の放射線量を、その場でペンと紙で計算しての許容値を即答する。具体的に汚染土の排除方法を説明する。今、福島の人が知りたいこと、求めていることを武田先生は察知しています。

私が福島県中通りの２つの市で開催された武田先生の講演会が気になった理由は２つ。
１つ目は、福島の方々が不安に、武田氏がどのように答えるのか。
２つ目は、同氏のブログ記事「柏、松戸､流山、三郷のホットスポット」で、地元流山市の放射性物質の汚染の程度が、福島市、郡山市等より低く、いわき市や白河と同等と見ることができます。と記してあったから。
不安を抱えている福島の方々に、いくぶんでも安心するような内容で話すのかしら？
それとも歯に衣を着せぬ正論で押し通すのかしら？

１つ目

放射性物質汚染は事実として明確に説明。
福島の農産物に関しても駄目なものはダメ。
とにかく今年１年は出荷や生産を諦めるように。

放射性物質はあくまで粉なんだから、今は取り除き（除染）をすることが最も重要であり、それが今後30年の福島の未来がかかっている。

本来子供には1㍉シーベルト/年でも高い値だが、せめて5㍉シーベルト/年に抑えるよう親や大人が努力してください。
しかし、それが今後の福島県の復興と福島県ブランドの信用、ひいては日本ブランドの信用につながるのだという論理は聴衆の方々も納得されていたようでした。

『乳幼児と胎児（妊娠中）では胎児の方が放射線障害の影響が低い（＝DANの修復能力が高い）ので心配なさらないように。』には「えっ？」と驚きましたが、やはり少しでも親の不安を取り除いてあげなければという気持ちが現れたのでしょう。

２つ目

放射線物質の取り扱いは、国だけが権限を持っており、自治体が勝手に放射線物質を取り扱うことは公務員として罰則規定がある。
郡山市で保育所や学校の校庭の表土を除き､子供達がすこしでも被ばくしないようにしたことは、郡山市長が決断した超法規的行為であり、他の行政（自治体）で同じことをすることはおそらく無理だろう。

流山市民の方で、ホットスポット記事が出て以来、流山市役所に学校や公園の除染作業を再三要請したが、応えてくれないとの叫びがネット上にありましたが...
これが原子力行政の実態（国の権益事項）なんでしょうね。

驚いたのは、武田先生の自宅に嫌がらせなどがあり、家族の安全のため別居生活を強いられた時期があったとの事。それでもなお、学者として正しいと思ったことを貫き通すという、明るいキャラクターの裏に隠された芯の強さには大変感服いたしました。

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福島県で一番混乱しているのが
子供をめぐる（幼稚園の園庭や小中学校の校庭）20㍉シーベルト/年という基準。
放射性物質からの感受性が異なる大人と子供を一緒にすることは、私も許せない。

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■子どもに年20㍉シーベルト基準の撤回を求める政府交渉
※動画05：4月21日・参議院議員会館【前篇】
※動画06：4月21日・参議院議員会館【後篇】

福島県内の市民団体（３団体合同）で、福島の子どもへの被ばくを20㍉シーベルト/年とした政府決定の撤回を求め、政府交渉を実行しました。
交渉相手は文科省から２人、原子力安全委員会から１人、大臣官房総務課から１人の計４人ですが、4月21日に交渉相手として顔を揃えた政府（官僚）たちの顔ぶれに先ず驚きます。
どうみても４人は20代の入省間もない若者です。省庁は国民を舐めてきっているというか、逃げ回っているというか、４人とも、しどろもどろ...どころか全く話にならない。

どれだけ話にならないか１つだけ例を挙げれば、原発施設などで放射線管理区域という場所があります。3月間につき1.3㍉シーベルトを超えるおそれのある区域ですが、年に直すと（＝5.2㍉シーベルト/年）という制限区域で。しかも、放射線管理区域は労働基準法上で18歳未満は働かせてはいけない場所とされています。

5.2㍉シーベルト/年で放射線管理区域で18歳未満立ち入り禁止なのに
なぜ福島の小・中学校で20㍉シーベルト/年の暫定基準が通るのか！？

■子どもに年20㍉シーベルト基準の撤回を求める政府交渉
※動画07：5月2日・対厚生労働省【全編】
※動画08：5月2日・対文部科学省・原子力安全委員会【全編】
※動画09：5月2日・　　同　　【ダイジェスト】

前回の交渉相手よりも多少話せる課長クラスが出てきましたが、福島の子どもへの被ばくを20㍉シーベルト/年とした経緯は結局不明のままでした。それどころか省庁間で責任の擦り合いにがっかりします。子どもに年20㍉シーベルト基準の撤回を求める政府交渉に参加した市民団体は、危機意識の高い人たちなのでかなり激高した場面もありましたが、激高したくなる気持ちはわかります。

暫定基準20㍉シーベルトにした文科省の優先順位は、子供を守る対策よりも、事態の矮小化にもっていこうとする意図が垣間見えます。

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20㍉シーベルト/年　暫定基準議論がようやく国会（衆議院文部科学委員会）の場に移りました。

参考人：中部大学・武田邦彦　福島県の伊達市長・仁志田昇司
長崎大学名誉教授・長瀧重信　静岡がんセンター・山口　建

※動画：国会ビデオライブラリー【衆議院ＴＶ・文部科学行政の基本施策に関する件 5月18日】
全5時間20分とかなり長い動画なので、Youtubeで抜粋された部分が以下の動画です。

■衆議院文部科学委員会（質問・自民）
※動画10：5月18日・冒頭陳述　武田邦彦
※動画11：5月18日・参考人　武田邦彦
※動画12：5月18日・参考人　山口建　仁志田昇司　長瀧重信
※動画13：5月18日・参考人　武田邦彦　仁志田昇司

■衆議院文部科学委員会（質問・民主→自民→公明→共産）
※動画14：5月18日・参考人　武田邦彦　長瀧重信　山口建
※動画15：5月18日・参考人　長瀧重信　武田邦彦
※動画16：5月18日・参考人　仁志田昇司　武田邦彦　山口建

臨床医の側（山口建氏）は緊急時なので、1㍉シーベルトの基準を多少動かすのは仕方ないが20㍉シーベルトは高すぎる。長瀧重信氏は低線量累積100㍉シーベルト/年以下での発癌リスクは確率的影響であり、証明ができない（わからない）のだから、今は、これ以上福島県を混乱させる（避難したり・疎開させたり）するべきでない。

武田氏は今まで1㍉シーベルトを基準にしていたのに、ある日突然20㍉シーベルトでも安全だと言われても誰も信用できないし混乱するだけだ。武田先生の意見はまさに正論で、四の五の言わず、伊達市のように放射性物質から子供を守るために、すぐに園庭や校庭の表土の回収に国が率先して除染作業に動くべきだには大拍手です。しかし、武田先生のいう事をすべて実践しようとすると、ますます福島が混乱してしまう気もしています。

100㍉シーベルト/年の発癌リスクは確率的影響であり、証明ができない（＝わからない）をめぐって
わからない＝危険なのだろう　わからない＝心配しなくていい　の２通りの受け取り方にある。

武田氏は、世界の安全基準を1㍉シーベルト/年（欧州の一部は0.1㍉シーベルト/年）としているのに、非常事態だからといって20㍉シーベルトに上げるのは不安を煽るだけだ。わからないことを安全だというのは、まるで神になったつもりなのか？
長瀧氏は、医師の立場から言えば、低線量での発癌リスクは科学的に証明できないのだから、わからないことで不安を増長させるより、今は人心を落ち着かせ安心させることが優先だ。

人は危険だと言われた方に敏感に反応する。安全とか安心という言葉を信用しない。しかし、それは学者に責任があるのではなく、政府を信用していないのだ。政府が初動から情報を素早く開示していれば、これほどの混乱は生じなかったと思う。

例えば山下俊一氏の講演会、質疑応答で突然「今○○○市は危険なのです！みなさん逃げてください」と叫ぶ人が出たり、「安全だというならあなたの孫を福島の公園で遊ばせなさい」と僧侶が言ったり。

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■放射線と私たちの健康との関係
*参照：山下俊一氏・高村昇氏講演会（3月21日・福島市）【前編.講演】
*参照：山下俊一氏・高村昇氏講演会（3月21日・福島市）【後編.質疑応答】

■原子力損害賠償紛争審査会
※動画17：原子力損害賠償紛争審査会　第１回会合（4月15日）

■福島原発事故の放射線健康リスクについて
※動画18：山下俊一氏講演会（4月17日・伊達市）【前編.講演】
※動画19：山下俊一氏講演会（4月17日・伊達市）【後編.質疑応答】
※動画20：山下俊一氏講演会（5月3日・二本松市）【前編.講演】
※動画21：山下俊一氏講演会（5月3日・二本松市）【後編.質疑応答】

■チェルノブイリと福島原発、同じ病巣と相違点
*参照:諏訪中央病院名誉院長:鎌田實氏と山下俊一氏の対談（週刊朝日2011年4月22日号配信）

鎌田　山下先生は科学的に健康に大丈夫な範囲とか明確にしようと必死ですが、先日のNHKテレビで山下先生が出演したのを見て少しがっかりしました。大丈夫と繰り返されましたが、なぜ大丈夫なのか、時間をかけて説明していただきたかった。

山下　私は1991年にチェルノブイリに初めて入ってから20年間仕事をしてきました。チェルノブイリ周辺はもう100回以上行きました。見えないものへの恐怖心を払拭することがどんなに難しいか痛感しました。鎌田先生と最初に会ったのもチェルノブイリでした。

山下　チェルノブイリを歩いていてよく現地のおかあさんに「この子は大丈夫だろうか。結婚できますか」と質問されます。汚染地域に500万人近い人が住んでいますし、汚染食物も食べている。しかし、僕は答えを持たない。そんなときに「私は長崎から来ました。被爆２世です」と言うと、会場の暗い雰囲気が変わる。広島・長崎は反核ということだけではなく、聞く相手に安心感を持たせます。現場を歩くことが私のモットーです。

ここでは旧知の仲なので、山下先生はいかに政府が正確な情報を素早く出さなかったか、誤った判断をしてしまったかを語ってる。講演会では一切政府への批判を口に出さず、それどころか政府の決定した、20㍉シーベルト/年の基準にたいして国民として従うべきだと講演会では話す。質疑応答で質問者が、どんなに非礼な質問であったり、どんなに感情的な罵声を浴びせても、冷静にきちんと応えている。
さらに山下先生は、原子力損害賠償紛争審査会などでは、放射線の健康不安を抱える福島県民の為、福島原発復旧に従事している作業員の為、安全確保と原子力損害賠償をきちんと議論して頂きたいと提言している。

どこぞの内閣官房参与の学者は涙を流して逃亡したが...
山下先生は、言い訳や自己保身もすることなく、九州男児らしい堂々とした行動をとっていると、私は思っている。政府に対して福島県民や原発作業員の健康や賠償のために尽力し、たとえそれを理解されずとも、非難の矢面に立っても、自分の信念に基づいて行動している。

■山下先生の信念とはなにか？
※動画22：長崎から福島へ～放射線の正しい理解のために～

長年原爆症や放射線障害の患者を実際に診察し、放射線が人体に与える実例を数多く体験してきて、100㍉シーベルト/年でも放射線障害の発症が確率的にほとんど低いと考えている。特に子供の被曝で警戒すべき放射性ヨウ素131は半減期8日なので今ではほとんど減衰しており、半減期30年の放射性セシウムは、チェルノブイリでの疫学調査で汚染地域で何ら疾患は増えていないということを確信しているからだ。

しかし、講演会でもネット上でも山下先生の評価はすこぶる悪い。
申し訳ないが話がヘタだ。どんなに安心してもらおうと思っても、あの抑揚のない話し方では受けが良くない。また当初、放射線に無知な人々に放射線とは何か教えてやる...と思われても仕方ない言動があったので、アドバイザーとしては致命的な出発をしてしまった。
そして何より、福島県民が何を知りたがっているか早く気づくべきだ。福島県民は、気持ちの整理や放射線の知識を求めていない。求めているのは、今少しでも被曝量を減らすには具体的にどんな方策があるのか、その知恵を山下先生に求めているのだ。

山下先生の発言でがっかりしてしまったのは、原子力発電所の廃止に消極的な発言であったこと。武田先生は原子力発電の推進側であったのに、今は原発廃止論者になっている。原発に対する根底的なところで私は、武田先生を支持する。

しかし長瀧氏や山下氏への批判意見の中に、長瀧氏がかつて財団法人放射線影響研究所（放影研）の理事長であり、放影研の前進は戦後広島に設置された米国原爆傷害調査委員会（ABCC)であり、ABCCは原爆傷害の調査記録するために被爆者をモルモット扱いした。長瀧氏と山下氏は師弟関係だから信用できないなどという書き込みがある。確かに、同研究所スカスカの年間行事を見たら典型的な天下り機関だな...はわかるけど、しかし放射線専門医がすべて原子力推進派や御用学者だと考えるのは極めて短絡的だ。

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※動画23：原子力緊急事態宣言を発する管総理（2010.10.21　浜岡原発）
*参照：平成22年度原子力総合防災訓練　2010.10.21
※動画24：しかし、この防災訓練を覚えていなかった管総理

総理自身が原子力総合防災訓練を覚えていなかったくらいなので、国民は原発事故を想定した避難や防御法など知るはずがない。
すべてにおいて、武田先生が言うように、最悪の事態が起こった場合の住民避難や放射性物質からの防御法などのマニュアルを広く国民に周知徹底しておかなかったことに混乱の原因があると思う。原子力発電所は安全であるのだから、最悪の事態となった場合のマニュアルを公開し、徹底告知するのは不安を喚起すると考えるは全くのナンセンスだ。

事故が起こる前から、世界基準は1㍉シーベルト/年だが、万が一放射能が漏れても、100㍉シーベルト/年の発癌リスクは確率的影響であり、いまだに証明ができてないので、ただちに健康に影響を与えるレベルではない。という告知をしておけば、これほどの混乱は起きなかったと思う。

事故が起きてから、そんなこと言ってもそれを信用しろと言うのは無理な話だ。
まして事故発生後、正確な情報開示をせずに、後手後手で流れる情報が悪くなる一方では、混乱や不安が増長してしまうのは当たり前の話だ。

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ここ２ヶ月、原子力発電所に関する世論も見てきた。
意外だったのがマスコミ（新聞・ＴＶ）で減らす（≒廃止）は約50%未満だ。毎・読・朝
マスコミは恣意的だからと訝しんでネット調査では原発廃止賛成は80%だった。ロイター

どうやらネット上では、原発廃止が優位だが、世論全体としてはまだまだ原発必要論が優位のようだ。本記事の最後に、20年前に浜岡原子力発電所で働く息子（嶋橋伸之さん）を白血病で失った母親の動画を掲載する。
浜岡原子力発電所で働いていた嶋橋さんの仕事は、原子炉直下での燃料棒の点検作業。被ばく量は年間約7㍉シーベルト（実労8年の累積被曝は50㍉シーベル）だったので安全を疑ったことはなかった。

嶋橋さんの年間被ばく量も累積被ばく量も本当に記録の通りだったのだろうか？
実際にはもっと被ばくしていたのではなかろうか？中電は記録を矮小化していたのではなかろうか？
今、福島原発の復旧作業をしている方々の中で、アラームがなっても作業を続行し続け、自分が被ばくした線量を知らされないまま作業をしている...というインタビューを聞いてしまうとそんな疑いも考えてしまう。

もしかしたら、嶋橋さんは放射線の感受性が人より高かったのかもしれない。実際同様に仕事していた作業員でも健康を維持している人の方が大勢だ。
しかし、許せないのは死亡後に「労災補償相当額三千万円を支払うから、嶋橋さんの死に関して異議を述べない」という覚書が用意されたこと。すなわち「被爆が原因で死んだとは世間に公表するな」と強く説得されたということだ。

労災認定を得るのはいばらの道だ。労災認定を諦め覚書を結んだ遺族が大部分だと思う。そして放射線障害の記録が矮小化されていくのだ・・・
そんな覚書を強要（＝隠蔽工作）するような電力事業者を許してはいけない。原子力発電所の最終監督責任は国だ。その覚書は国が書かせているのだ・・・
でも政治家も官僚も、いつもこう答えるのだ...それは企業と個人の問題であり、国は個別の案件に答える立場にないと。