「電力不足キャンペーン」はプロパガンダだった！

日記（言いたい放題）

福島第一原発事故後、大々的な電力不足キャンペーンがはじまり、計画停電のスケジュールに合わせて「天皇陛下ご一家」まで自主停電をなされている記事を書いたのが3月25日。同じ日付で小出裕章助教（京大原子炉実験所） による、原発Nチャンネル14　「原発なしでも電力足りてる」という動画がアップされていました。



これを初めて見たのは4月に入ってからだと思いますが、にわかに信じることが出来なくて、やっぱり原発を一斉に停止（廃止）することは無茶なことなんだろうなぁと思っていました。
なにせ小出氏は、アンチ原子力行政の急先鋒だし、発電所は安全点検を順番にする必要もあるだろうから、原発一斉廃止は極論なんだろうなぁと漠然とこの動画を見送っていました。

そして4月10日。Ustreamで岩上安身氏が小出裕章氏にインタビューした動画がアップされました。※83分と長い動画ですが、00:54〜01:16の最後の22分間は特に必見の内容だと思います。

新聞社や週刊誌にも左派・右派あるので、いつもそれを割り引いて読ませて頂いてますが・・・ところが4月29日号の週刊ポスト（奇しくも昭和天皇の誕生日）



【原発なしでも夏の電力間に合う】の中吊り広告につらて購入しその後
その後【東電・エネ庁の電力供給量過少申告は「原発利権」温存のため】



そして、こちらが東京新聞　5月12日の「こちら特報部」
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止決定を機に、またぞろ「電力不足キャンペーン」が始まった。中電による電力融通の打ち切りが理由のようだが、「こちら特報部」の調べでは、被災した東京電力広野火力発電所（福島県広野町）が七月中旬にも全面復旧する。そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。国民を欺くような“情報操作”の裏には、なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢が垣間見える。（佐藤圭） 以下　同記事要約

浜岡原発の停止決定でまたまた「電力不足キャンペーンプロパガンダ」が始まった。

地震で休止している福島県の東京電力広野火力発電所は７月中旬にも全面復旧するとのこと。同発電所の担当者は衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員に「津波で破損したが、全体的には被害は少ない。7月中旬にも全面復旧できる」と語り、そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。

広野火力が復旧すれば、夜間に余った電力でダム湖に水をくみ上げて発電する揚水発電も上積みできる。電力供給力見通しでは、400万kwしか計上していないが、東電管内の揚水発電能力は最大1510万kw夏の最大需要と予測する5500万kwは十分に賄える計算。川内氏は「今夏の東電の電力供給力は全く問題がないどころか、需要を上回る。浜岡原発の停止は東電の供給力に影響しない。」

東電や政府は震災後、一貫して電力の供給力情報を出し渋ってきた。しかし、資源エネルギー庁が官邸や与党への説明用に作成した内部資料で、東電管内の原発、火力発電、水力発電の出力や、震災前と直後の状況、7月末までに復旧する予定の発電所が一目で分かる。この文書でも、東電の当初の供給力見通しのうち、最大1510kwの揚水発電の存在が抜け落ちていたことがあきらかだ。

わかっているだけでも東電広野火力(5基380万kw)と揚水発電(東電管内1,050万kw)と中電からの供給分(100万kw)の三つが、意識的に外されている。川内議員が言う通り今夏の東電の供給力は、全く問題ないどころか需要を上回る。余剰分は、東北電力へまわせるぐらいだ。

東電と経産省はいったいどこまで、隠蔽や情報操作を続けるのか！私のような会社は停電があってもさしたる影響はないが、製造業の友人・知人は電力不足キャンペーンプロパガンダのおかげで大打撃だ。それでなくても、復興を急がなければならない今の日本で、電力の出し惜しみをするなんて言語道断なプロパガンダだ！

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