「タバコは被災地で買いましょう！」＆「あんたバカぁ？」

■泡沫（うたかた）日記

「タバコは被災地で買いましょう！」...などと書いたら
「あんたバカぁ？」...と言われそうですが
「タバコで震災復興支援策」...を案外真面目に書いてます。



これは平成22年度のたばこ税に関する予算案（消費税は含まず）
あいつぐタバコの値上げで喫煙者が減ったとは言え、国・地方ともに、ふだん禁煙運動に虐げられている愛煙家の涙ぐましい貢献によって、国・地方とも約１兆円、計２兆円の税収があります。
「タバコは市内で買いましょう！」という標語はよく見かけますが具体的に。

東京都を例にとると
都たばこ税→312億円　千代田区→33億円　（平成20年度）

千葉県を例にとると
県たばこ税→114億円　流山市→6億8千万円　（平成21年度）

煙とともに消えるたばこ税ですが
ポピュラーなマイルドセブン（410円）を例にとると、こんな税配分になっています。



１日１箱（20本）平均の愛煙家の納税額は...
国に122.44×365＝44,700円
県に30.08×365＝ 10,900円
市に92.36×365＝33,700円
これに消費税　＝7,100円....合計96,400円...つまり年間約10万円を納税しています。

もともとタバコ増税の歴史を紐解けば、日清・日露戦争の戦費調達から、旧国鉄の債務返還のための値上げと、喫煙者はずっと国難を救って来た訳で、2010年10月1日から実施されたマイルドセブン300円→410円の大増税にも「我、国を救わん」と踏ん張っているわけです（ホントカ？）笑


脱線しましたm(_ _)m。さて、ここから本題。
「タバコは被災地で買いましょう！」
とは、タバコ税の半分は購入地の県・市町村の税収となるので、全国の愛煙家が被災地でたばこを購入すれば、１カートンで被災県に300円。被災市町村に920円。を納税することができます。

現実的には、被災地まで行ってタバコを買うことはできないし
ネット販売では未成年喫煙の問題もあるのでどうすればよいか？

県単位・市町村単位で割り当てを決めて、自店の売り上げの１割程度の数量でいいから
被災地でないタバコ店が、被災地市町村のタバコ店から、タバコ買い取ってくれれば
全国の愛煙家が、被災地に納税することが可能になる。...という震災復興支援策です。

各店１割の数量でも被災地タバコ店に20軒以上割り当てがあれば、結構な納税額になる筈です。個人商店同士では、ネットワークをすぐに構築できませんが、大手コンビニチェーン店だったら、本部で割り当てさえ決まればすぐに実行できる筈。
たばこ販売許可を持っていない店舗が、タバコを販売することは法に触れますが、喫茶店や飲食店などでサービスの一貫として、客のために買い置きをするのは違法ではないと最高裁の判例もあるので、これらは違法な横流しでない筈。

そんな風に考えれば、被災地に物資を運んだトラックや車が、帰り車に頼まれた買い置きタバコを、被災地で買って運んでくれれば、一石二鳥の復興支援になると思うですがねぇ。

こんな時に限って、国産たばこが出荷停止になっているなんて誠に皮肉な事態ですが。
万が一、ＪＴ（日本たばこ産業）の関係者が拙ブログを読んでいたら...先ずは被災地のタバコ販売店から優先的にタバコを供給してくれたら、案外スムーズにこの「タバコで震災復興支援策」は進行するかもです。

ま、それでも、根っからタバコが嫌いな嫌煙家の皆様から...
あるいは、また増税のネタになるぞ！と愛煙家の皆様から...
「あんたバカぁ？」...の声が聞こえてきそうですけどね（苦笑）

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