日本のシステムが変わる日　中央即応集団（CRF）:こちらホワイトロック　/　本館

連絡を控えていた福島県某市にご実家がある方と電話で

「....あの」
「あぁ心配して電話くれたのね。ありがとう。」
「伯父の遺体は見つかったけど、叔母がまだ行方不明で...」
「実家は無事だけど、屋内退避で親戚一同集まって暮らしているわ」
「落ち着いたら電話くださいね...」

彼岸を迎えるというのに、先祖参りどころか、葬儀すらまともにできない無念さや、自分が助かったことに自らを責めている方のお話が辛かったです。

さて、前エントリー（記事）で
震災が起きた時、多くの日本人が被災者の役に立ちたいと考えている。
ボランティアとして効果的な参加方法を、冷静に模索することが大切。
そのためには、日本のシステムを大きく変えていかなければ・・・
が中途半端で筆止めになってしまいましたので、こちらが続編です。

今回の震災で露呈したのが
通信断線（電話が全く役に立たなかったこと）
物流遮断（陸路の輸送が困難になったこと）

この２点を解決するには空挺部隊と通信部隊を迅速に各被災地に出動させることですが。
千葉県習志野には陸上自衛隊第１空挺団があり。
千葉県木更津には第１ヘリコプター団があります。
この第１空挺団やヘリコプター団は、防衛省陸上自衛隊中央即応集団（CRF）の隷下部隊です。携帯などフレーム非対応は→【こちら】

中央即応集団（CRF）とは
2007年3月28日に主に国際平和協力やテロ（ゲリラ）対策に創設された防衛大臣直轄の機動運用専門部隊で、私も2007年の富士総合火力演習の見学に行くまで知りませんでした。
と言いますか、自衛隊の組織についてほとんど知らない人の方が多いのではないかと思います。
※今回の福島第１原発のへ放水冷却作戦の報道まで、陸自の中央即応集団（CRF）を知らなかった方も多いのではないかと思います。

災害発生時の優先順位は
（１）初動フェーズ（被害状況・避難場所確認）
（２）救出フェーズ（救難・医療・物資配下）
（３）復興フェーズ（物流路確保・インフラ確保）
ではないかと思います。

地震や津波のような広域災害が起こった場合、被害状況の全体把握は県警単位や消防署単位ではとても対応しきれません。
「初動フェーズ」において、広域地図・航空写真（衛星写真）を用いて・各連絡基地を設定し、連絡基地から統括本部に情報を収集させて救出・復興のプランを立てることが重要だと思うのですが、現在のシステムではこの初動フェーズで、政府・自治体・各機関の連携・統一がされていないように思います。

自衛隊の災害派遣は知事や市長等の要請を受けて実施することが原則ですが、災害時においてはそれら首長等と連絡が取れない事態も想定されるので、緊急の場合は自主派遣することができます。(自衛隊法第83条第2項)

第83条　都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる。
《改正》平18法118２　
防衛大臣又はその指定する者は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。

ところが『部隊等を派遣することができる。』の主語が不明確であり、自衛隊が自らの判断で自主派遣をすることが難しいのが現実です。

これは、文民統制（シビリアンコントロール）が国是であることや、自衛隊の自主派遣を広義に解釈したら軍事優先やクーデーターの危険性もあるという解釈があるからです。このあたりは難しい解釈になるので、興味がある方は、すでに更新が止まっていますが、【自衛隊の災害派遣について知ることのできるページ】が参考になると思います。

今回の災害で物流経路が寸断され、緊急物資がなかなか被災地に届かない事態で、どうしてヘリで救援物資を投下しないんだ？
なんでロナルド・レーガンの艦載ヘリからの救助物資が届くことを誰も事前に知らなかったんだ？
と疑問に感じた方は私だけではないと思います。被災地で指揮を取るのは市長や知事で良いのですが、平常時から首長・警察・消防・自衛隊で救難活動の連携・打ち合わせを決めておきべきだと思います。

東北地方太平洋沖地震における、陸自の災害派遣活動は【陸上自衛隊の最新情報】で公開されていますが。
陸上自衛隊の中で予備自衛官制度（即応予備自衛官・予備自衛官・予備自衛官補）という制度があり、この中で予備自衛官補は、一般国民で3年以内に50日・2年以内に10日の教育訓練招集を受け、防衛招集や災害招集などに応じて出頭し、自衛官として活動します。

復興フェーズに入った段階では、雑務（片付けや補助）で若い力が必要になりますが、救出フェーズでは技能＆知識を必要とする人材が求められます。3年に50日・2年に10日くらいではすでに訓練内容も忘れてしまうと思うのですが、救出フェーズにおいて重要な事は、指令を迅速・正確に処理することであり、わずか50日や10日だとしても訓練を受けた者とそうでない者では、指令・伝達の意志疎通や行動の迅速さが全然違うと思います。

普段からボランティアに参加したいと思っている若者は、２年に10日でも良いから災害救助訓練を受けておく（出来れば高校で選択科目に）但し、予備自衛官制度のままだと、徴兵制度・軍国主義復活か？などという誤解につながると思うので...

災害省（庁）を新設（大臣・長官は５年継続必須）
（１）災害技能・知識の普及・ボランティア育成
（２）自治体・警察・消防・自衛隊・メディアの連携強化
（３）医薬・備蓄物資の管轄を統括

長々書きましたが、災害・緊急時で重要なことは、迅速で統一された行動だと思います。
中央即応集団（CRF）は、防衛大臣直轄の機動運用専門部隊ですが、国・自治体において災害担当大臣や課長は５年くらいは同一人物でないと、いざという時に迅速な判断や関連機関への意思統一できないんじゃないかなぁ。

地震・津波の天災は防ぎようがありません。
どんなに完璧に防御策をとったとしても被災者は出てしまいます。
少しでも迅速に多数の生存者を救うためにはどんな部隊があればいいいのだろか？
被災地で効果的なボランティア活動をするのにはどんなシステムがいいのだろうか？
中央即応集団（CRF）を防衛省管轄のままで活動してもらうのがいいのだろうか？
それとも災害省を新設して国内専用に別働部隊して新設するほういいのだろうか？

誤解を恐れずにわかりやすく言えば、サンダーバードの国際救助隊やウトラマンの科学特捜隊のように、ユニフォームやワッペンが国民から認知される存在の災害救助部隊があれば、その姿を見ただけで被災地は安心しするし、指令系統もスムーズに行くようになるんじゃないかな？

すべて、個人的視点からの言いたい放題でしたm(_ _)m